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最高裁第三小法廷判決棄却集民122号613頁

最三小判 昭和52年12月23日

昭和52年(オ)第893号 約束手形金、民訴一九八条第二項の申立請求附帯

判示事項

商法一二条にいう正当事由があるとはいえないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和52年12月23日 (1977-12-23)
事件番号
昭和52年(オ)第893号
事件名
約束手形金、民訴一九八条第二項の申立請求附帯
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民122号613頁
原審
大阪高等裁判所 昭和49年(ネ)第665号 昭和52年3月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商法一二条にいう正当事由があるとはいえないとされた事例

裁判要旨

株式会社が代表取締役の代表資格喪失及び取締役退任の登記をして約一月を経たのち、同人が会社に無断で振出した手形の受取人には、右代表資格喪失の事実を知らなかつたことにつき商法一二条の正当事由があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小原邦夫の上告理由一、三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同二について

原審が適法に確定したところによれば、訴外DことEは、ゴルフ場の建設工事代金として訴外Fから一月ごとに満期の到来する本件手形を含む約束手形数通の振出交付を受けたが、本件手形は昭和四四年二月上旬に振出され、Eから株式会社G商店、上告人と順次裏書譲渡されたものであるところ、被上告人は、昭和四三年一二月二八日Fの代表取締役の資格喪失及び取締役退任の登記をし、遅くとも同四四年一月七日か八日には右登記事項につき登記簿を閲覧することが可能な状態にあつたというのである。右事実関係のもとでは、EがFの代表資格喪失を知らなかつたことにつき商法一二条の正当事由があるものとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高辻正己

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64220/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。