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最高裁第二小法廷判決棄却集民123号213頁

最二小判 昭和53年3月10日

昭和52年(テ)第18号 仮処分異議

判示事項

団体交渉義務を確認した会社と労働組合間の裁判上の和解が憲法二八条に違反するとの主張が特別上告理由にあたらないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年3月10日 (1978-03-10)
事件番号
昭和52年(テ)第18号
事件名
仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号213頁
原審
大阪高等裁判所 昭和51年(ネ)第576号 昭和52年1月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

団体交渉義務を確認した会社と労働組合間の裁判上の和解が憲法二八条に違反するとの主張が特別上告理由にあたらないとされた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竹林節治、同畑守人、同中川克己の上告理由について

憲法二八条は、勤労者に対し団結権、団体交渉権、争議権等のいわゆる労働基本権を保障した規定であつて、使用者が労働組合との合意により私法上の義務としての団体交渉義務を負担し又はこれを確認することは、同条とかかわりのない問題である。それゆえ、所論違憲の主張は、その前提を欠くものであつて、民訴法四〇九条ノ二第二項所定の特別上告理由にあたらない。

よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 本林讓

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64226/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。