主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人安達十郎の上告理由について
地方税法七二条の一四第一項但書の規定は、そこに定める医療法人等について事業税の課税標準を算定するにあたり、当該年度における右医療法人等の社会保険診療部門の収支が赤字であるか否かを問うことなく、同部門からの収入を益金の額に算入せず、また、同部門の経費を損金の額に算入しないことを定めたものと解すべきであり、このように解したからといつて、直ちに、医療法人等の事業税の税負担の軽減をはかろうとする右但書の規定の趣旨と相容れないことになるものではない。それゆえ、これと同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見地に立つて原判決を非難するものであるから、すべて採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64235/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。