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最高裁第二小法廷判決棄却集民133号241頁

最二小判 昭和56年7月3日

昭和53年(オ)第1061号 損害賠償

判示事項

所有権に基づく登記請求を認容した確定判決と所有権の存否についての既判力の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年7月3日 (1981-07-03)
事件番号
昭和53年(オ)第1061号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民133号241頁
原審
大阪高等裁判所 昭和48年(ネ)第1906号 昭和53年6月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一所有権に基づく登記請求を認容した確定判決と所有権の存否についての既判力の有無

二所有権に基づく登記請求を認容した確定判決と所有権の存否についての既判力に類似する効力(いわゆる争点効)の有無

裁判要旨

一所有権に基づく登記請求を認容した確定判決は、その理由において所有権の存否を確認している場合であつても、所有権の存否についての既判力を有しない。

二所有権に基づく登記請求を認容した確定判決は、その理由において所有権の存否を確認している場合であつても、所有権の存否についての既判力に類似する効力(いわゆる争点効)を有するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竹内知行、同井上克己、同仲辻章、同荻原統一の上告理由第一点について

記録にあらわれた本件訴訟の経過及び所論別訴判決の内容に鑑みれば、原審が弁論を再開しないで判決したことに所論の違法があるとは認められない。論旨は、採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第三点について

所有権に基づく所有権保存登記の抹消を求める訴についてされた判決の既判力は、その事件で訴訟物とされた抹消登記請求権の有無を確定するにとどまり、判決の理由となつた所有権の帰属についての判断を確定するものではないと解するのが相当である(最高裁昭和二八年(オ)第四五七号同三〇年一二月一日第一小法廷判決・民集九巻一三号一九〇三頁、同昭和二九年(オ)第四三一号同三一年四月三日第三小法廷判決・民集一〇巻四号二九七頁参照)。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第四点について

所論の別訴において、本件建物の所有権に基づく所有権保存登記の抹消を求める上告人の請求が認容され、上告人勝訴の判決が確定したとしても、本件建物の所有権の存否については、既判力及びこれに類似する効力を有するものではないから(最高裁昭和四三年(オ)第一二一〇号同四四年六月二四日第三小法廷判決・裁判集民事九五号六一三頁参照)、原審が本件建物が上告人の所有に属するものとは認められないと判断したことに所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。