主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人植垣幸雄、同比嘉廉丈、同久保慶治の上告理由第一点について株式会社の取締役に対する退職慰労金は、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、商法二六九条にいう報酬に含まれるものと解すべきところ（最高裁昭和三八年（オ）第一二〇号同三九年一二月一一日第二小法廷判決・民集一八巻一〇号二一四三頁参照）、上告人が被上告人から退任取締役として支給を受ける退職慰労金は、仮に、被上告人が所論のような実体を有する同族会社であり、所論のような内容を有する本件退職慰労金支給規定によつて支給される場合であつても、同条にいう報酬として定款又は株主総会の決議によつてその金額を定めなければならないものと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。同第二ないし第四点について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗本一夫
裁判官 木下忠良
裁判官 塚本重頼
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64244/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。