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最高裁第二小法廷判決棄却集民124号141頁

最二小判 昭和53年6月23日

昭和53年(オ)第327号 所有権保存登記抹消登記手続

判示事項

民法六四二条一項による請負契約の解除と仕事の結果の帰属

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年6月23日 (1978-06-23)
事件番号
昭和53年(オ)第327号
事件名
所有権保存登記抹消登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民124号141頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和52年(ネ)第127号 昭和52年12月21日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民法六四二条一項による請負契約の解除と仕事の結果の帰属

裁判要旨

請負契約が民法六四二条一項により解除された場合には、請負人がすでにした仕事の結果は破産財団に帰属する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人前波實の上告理由第一点について

本件記録にあらわれた弁論の全趣旨によれば、被上告人は、主位的請求について、所論解除の主張をしたものと解することができないわけではなく、また、裁判所は、法律行為の法律上の性質を判断するにあたり、訴訟当事者の意見に拘束されるものではない。それゆえ、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二点について

請負契約が民法六四二条一項の規定により解除された場合には、請負人は、すでにした仕事の報酬及びこれに包含されない費用につき、破産財団の配当に加入することができるのであるが、その反面として、すでにされた仕事の結果は破産財団に帰属するものと解するのが、相当である。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64257/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。