主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人森田博之の上告理由第一について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同第二、第三及び第四の一について
原審の適法に確定した事実関係によれば、訴外亡Ｄの相続財産である一審判決別紙目録記載(一)ないし(二)の不動産につき上告人Ａ１及び被上告人らは相続持分各三分の一の割合により相続権を取得したところ、被上告人ら名義による相続放棄があつたものとしてこれらの不動産につき右上告人のみの単独名義による相続の登記が経由されているが、右相続放棄は、右上告人が偽造した相続放棄申述書によつてされたものであつて、被上告人らの意思に基づくものでなく無効であり、右上告人は、共同相続人として被上告人らのいることを知りながら右各不動産につき被上告人らの意思に基づかずに単独名義の相続の登記をすることによつて、被上告人らの相続権を侵害している、というのである。右事実関係のもとにおいては、被上告人らから右上告人に対し相続による共有関係の回復を求めるため右登記を右上告人及び被上告人らの持分各三分の一の登記に更正登記手続をすることを求める請求については、民法八八四条の適用がないものと解するのが相当であり（最高裁昭和四八年（オ）第八五四号同五三年一二月二〇日大法廷判決・民集三二巻九号登載予定参照）、ひいて、右目録記載(二)の不動産につき右上告人から贈与を原因とする所有権移転登記をうけた上告人Ａ２に対し右登記を上告人Ａ２の共有持分三分の一の部分についてのみの移転登記に更正登記手続をすることを求める被上告人らの請求についても、同条の適用をみる余地はないというべきである。そうすると、上告人らは被上告人らの本件請求を同条の規定を援用して拒むことができないものであり、原審の判断は結論においてこれを是認することができる。論旨は、被上告人らの右各請求について民法八八四条の適用があることを前提とするものであるから、その前提を欠き失当であつて、いずれも採用することができない。
同第四の二について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし適切でない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官横井大三の意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官横井大三の意見は、次のとおりである。
私は、本判決の結論において多数意見と同じであるが、上告理由第二、第三及び第四の一に関する多数意見の見解に同調することはできない。私は、前記昭和五三年一二月二〇日大法廷判決の大塚裁判官ほか五裁判官の意見と同様の理由により、共同相続人相互間における相続持分権侵害の排除を求める請求については常に民法八八四条の適用がないと解するものであり、その点において右上告理由における論旨はすでに理由がないと考える。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 環昌一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
裁判官 横井大三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64269/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。