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最高裁第一小法廷判決棄却集民125号755頁

最一小判 昭和53年11月30日

昭和53年(オ)第701号 責任役員会決議不存在確認

判示事項

宗教法人の責任役員が代表役員を互選する場合における当該責任役員の特別利害関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和53年11月30日 (1978-11-30)
事件番号
昭和53年(オ)第701号
事件名
責任役員会決議不存在確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民125号755頁
原審
東京高等裁判所 昭和51年(ネ)第287号 昭和53年2月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

宗教法人の責任役員が代表役員を互選する場合における当該責任役員の特別利害関係

裁判要旨

宗教法人の責任役員が代表役員を互選する場合において、その責任役員が代表役員の候補者に擬せられているときでも、議決事項につき特別の利害関係を有する場合にはあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人徳岡一男、同徳岡寿夫の上告理由第一の一について

宗教法人法二一条二項及び同法一八条二項の規定によれば、責任役員が代表役員を互選する場合において、その責任役員が代表役員の候補者に擬せられているときでも、議決事項につき特別の利害関係を有する場合にはあたらないと解するのが相当であり、同法二一条二項を模した宗教法人B規則一六条二項及び代表役員の選定につき責任役員の互選による方法をとらず浄土宗の教師のうちから責任役員がこれを選定すべきものと定める同規則八条の解釈としても、責任役員は、誰を代表役員とするかを決議するにつき、自己がその候補者に擬せられているときでも、同規則十六条二項にいう特別の利害関係を有する者として議決権の行使を否定されるものではないと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第一の二及び第三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 戸田弘

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64270/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。