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最高裁第二小法廷判決棄却集民126号67頁

最二小判 昭和54年2月2日

昭和53年(オ)第924号 請負代金本訴、損害賠償反訴

判示事項

請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求と賠償額算定の基準時

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年2月2日 (1979-02-02)
事件番号
昭和53年(オ)第924号
事件名
請負代金本訴、損害賠償反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民126号67頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(ネ)第388号 昭和53年4月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求と賠償額算定の基準時

裁判要旨

請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、注文者が請負人に対し、あらかじめ修補の請求をすることなく直ちに修補に代わる損害賠償の請求をした場合には、右請求の時を基準として賠償額を算定すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人飛澤哲郎の上告理由第一(1)、(2)について

請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、注文者が請負人に対し、あらかじめ修補の請求をすることなく直ちに修補に代わる損害賠償の請求をした場合には、右請求の時を基準として損害賠償額を算定すべきものであると解するのが相当である。したがつて、注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償を請求したのち年月を経過し、物価の高騰等により請求の時における修補費用より多額の費用を要することとなつたとしても、注文者は請負人に対し右増加後の修補費用を損害として右費用相当額の賠償の請求をすることは許されないものである。それゆえ、所論の点に関する原審の判断は、結論においてこれを是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第一(3)及び第二について

所論の点に関する原審の認定判断は、本件記録及び原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解を主張するか、又は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64280/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。