主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴法四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合にあたる。ところが、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は、抗告人の本件忌避申立を排斥した原決定の違法、不当を主張するものにすぎない（除斥、忌避についての裁判機関を定める民訴法三九条の規定と右規定により除斥又は忌避申立事件を審判するものとされた裁判機関が憲法一四条の規定に違反して不平等な判断をするかどうかとはなんら関係がないから、右民訴法三九条が憲法の右規定に違反する旨の所論違憲の主張は、その前提を欠く。）。したがつて、本件抗告は同法四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和五三年六月八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 服部高顯
裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 環昌一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64283/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。