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最高裁第二小法廷判決棄却集民125号63頁

最二小判 昭和53年9月18日

昭和53年(テ)第21号 建物明渡等

判示事項

借家法一条の二と憲法二九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年9月18日 (1978-09-18)
事件番号
昭和53年(テ)第21号
事件名
建物明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民125号63頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(ツ)第103号 昭和53年5月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借家法一条の二と憲法二九条

裁判要旨

借家法一条の二は、憲法二九条に違反しない。

参照法条

借家法1条の2日本国憲法29条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由書及び上申書記載の上告理由について

借家法一条ノ二の規定が憲法二九条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(最高裁昭和三四年(オ)第五〇二号同三七年六月六日大法廷判決・民集一六巻七号一二六五頁)の趣旨に照らして明らかである。その余の所論は、違憲をいうがその実質は単なる法令違反又は事実誤認を主張するものにすぎず、民訴法四〇九条ノ二第一項所定の特別上告の理由にあたらない。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64288/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。