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最高裁第二小法廷判決棄却集民129号121頁収録判例内の被引用 4

最二小判 昭和55年1月25日

昭和53年(行ツ)第170号 行政処分取消

判示事項

いわゆる「法律生活上の利益」と行政事件訴訟法九条括弧書にいう「法律上の利益」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年1月25日 (1980-01-25)
事件番号
昭和53年(行ツ)第170号
事件名
行政処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民129号121頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和53・8・30
  2. 上告審最二小判昭和55・1・25(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

いわゆる「法律生活上の利益」と行政事件訴訟法九条括弧書にいう「法律上の利益」

裁判要旨

いわゆる「法律生活上の利益」は行政事件訴訟法九条括弧書にいう「処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益」にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中吉章一郎の上告理由一について

所論の「法律生活上の利益」が行政事件訴訟法九条括弧書にいう「処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益」にあたらないとした原審の判断は、原判決の説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同二について

所論の点に関する原審の判断は、上告人の主張する「法律生活上の利益」は国家賠償法上の損害賠償請求訴訟によつて直截的かつ有効にその実現を図るべきものである旨を説示するにとどまるものであり、右説示の限りにおいて、原審の判断は、是認し得ないものではない。論旨は、原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することができない。

同三について

上告人が本件訴の利益を有することを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠き、失当である。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64295/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。