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最高裁第三小法廷判決棄却集民128号17頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和54年10月23日

昭和53年(行ツ)第37号 退去強制令書発付処分等無効確認

判示事項

不法入国のまま在留を継続する外国人の法的地位

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和54年10月23日 (1979-10-23)
事件番号
昭和53年(行ツ)第37号
事件名
退去強制令書発付処分等無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民128号17頁
原審
東京高等裁判所 昭和52年(行コ)第24号 昭和52年12月12日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不法入国のまま在留を継続する外国人の法的地位

裁判要旨

本邦に不法入国し、そのまま在留を継続する外国人は、出入国管理令九条三項の規定により決定された在留資格をもつて在留するものではないので、在留が長期間平穏に継続されたからといつて直ちに法的保護を受けうるものではない。

参照法条

出入国管理令9条出入国管理令24条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人菅原克也の上告理由について

本邦に不法入国し、そのまま在留を継続する外国人は、出入国管理令九条三項の規定により決定された在留資格をもつて在留するものではないので、その在留の継続は違法状態の継続にほかならず、それが長期間平穏に継続されたからといつて直ちに法的保護を受けうる筋合いのものではない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原審の判断に誤りがあることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠き失当である。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高辻正己

裁判官 江里口清雄

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64296/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。