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最高裁第三小法廷判決棄却集民126号61頁

最三小判 昭和54年1月30日

昭和53年(行ツ)第64号 物品税課税処分取消等

判示事項

製造場から移出される時において明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高いものであつた場合と物品税法一三条の適用

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和54年1月30日 (1979-01-30)
事件番号
昭和53年(行ツ)第64号
事件名
物品税課税処分取消等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民126号61頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(行コ)第81号 昭和53年3月15日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

製造場から移出される時において明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高いものであつた場合と物品税法一三条の適用

裁判要旨

製造場から移出される時において明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高いものであつた場合でも、物品税法一三条の適用が否定されると解することはできない。

参照法条

物品税法13条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野田宗典、同保坂紀久雄、同佐藤優の上告理由について

物品税法一三条三項本文が、同条二項による国税庁長官の確認があつた場合にはその確認に係る課税物品の物品税の課税標準は同条第一項の規定により計算した額とする旨一義的に定めているのである以上、製造場から移出される時において明らかにされた小売価格が現実の小売価格より高いものであつたことの理由で、同条が適用されないこととなるものと解することはできない。右と同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64299/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。