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最高裁第一小法廷判決棄却集民129号191頁

最一小判 昭和55年2月14日

昭和54年(オ)第1085号 預託金返還

判示事項

民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年2月14日 (1980-02-14)
事件番号
昭和54年(オ)第1085号
事件名
預託金返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民129号191頁
判時958号60頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
広島高等裁判所 昭和54年(ネ)第70号 昭和54年6月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらないとされた事例

裁判要旨

会社を当事者とする訴訟において会社代表者が提出した第一回口頭弁論期日の変更申請書にその事由として「当日東京に出張の為」との記載があるのみでは、民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

所論の原審第一回口頭弁論期日の変更については、当事者の合意がなかつたことが記録上明らかであるから、右変更は「顕著ナル事由」の存するときに限り許されるべきところ(民訴法一五二条五項参照)、この点については、原審において上告会社代表者が提出した口頭弁論期日変更申請書にその事由として「当日東京に出張の為」との記載があるのみであり、これだけでは右「顕著ナル事由」の存するときにあたるとはいえないから、右の期日変更申請を却下した原審の措置は正当である。それゆえ、原判決には所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

裁判官 戸田弘

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64301/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。