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最高裁第一小法廷判決棄却集民130号1頁

最一小判 昭和55年6月5日

昭和54年(オ)第1252号 損害金等

判示事項

宅地建物取引業者に仲介の目的たる山林について保安林指定の有無を調査すべき注意義務があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年6月5日 (1980-06-05)
事件番号
昭和54年(オ)第1252号
事件名
損害金等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民130号1頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和53年(ネ)第87号 昭和54年7月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

宅地建物取引業者に仲介の目的たる山林について保安林指定の有無を調査すべき注意義務があるとされた事例

裁判要旨

宅地建物取引業者が宅地造成の目的でする山林の売買を仲介する場合において、買主に対して交付すべき物件説明書に都市計画法、森林法などの法令に基づく制限の記載欄があり、かつ、目的たる山林が山間地に所在していて森林法による保安林の指定が推測されるなど、原判示の事実関係のもとでは、右山林の登記簿上の地目が保安林でなく、また現地に保安林指定の標識がないときであつても、宅地建物取引業者には、所轄機関に照会して右山林について保安林の指定があるかどうかを調査すべき注意義務がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人瀧澤孝行の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点ないし第四点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、宅地建物取引業者である上告人には所轄機関に照会して目的たる山林について保安林指定の有無を調査すべき業務上の注意義務があるものとした原審の判断は正当であり、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64305/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。