主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人坂田桂三の上告理由第一について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同第二について
生命保険契約に付加された特約に基づいて被保険者である受傷者に支払われる傷害給付金又は入院給付金は、既に払い込んだ保険料の対価としての性質を有し、たまたまその負傷について第三者が受傷者に対し不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償義務を負う場合においても、右損害賠償額の算定に際し、いわゆる損益相殺として控除されるべき利益にはあたらないと解するのか相当であり（最高裁昭和四九年（オ）第五三一号同五〇年一月三一日第三小法廷判決・民集二九巻一号六八頁参照）、また、右各給付金については、商法六六二条所定の保険者の代位の制度の適用はないと解するのが相当であるから、その支払をした保険者は、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するものではなく、したがつて、被保険者たる受傷者は保険者から支払を受けた限度で第三者に対する損害賠償請求権を失うものでもないというべきである。
これを本件についてみると、上告人は、被上告人が本件事故による受傷を原因として、（イ）Ｄ生命保険相互会社から傷害給付金一〇万円、（ロ）Ｅ生命保険相互会社から入院給付金五四万円、（ハ）簡易生命保険から傷害給付金一二万円をそれぞれ受領しているから、これを損害賠償額から控除すべきである旨主張しているものであり、右各給付金がいずれも生命保険契約に付加された特約に基づくものであることは、右主張自体から明らかである。そうだとすれば、右各給付金は、本件損害賠償額の算定に際しいわゆる損益相殺として控除されるべき利益にはあたらないし、また、右各給付金については、保険者代位の制度の適用もないといわなければならない。したがつて、これと同旨の原審の判断は相当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64313/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。