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最高裁第一小法廷判決棄却集民128号183頁

最一小判 昭和54年12月13日

昭和54年(オ)第434号 離婚

判示事項

婚姻関係の破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者による離婚請求の可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年12月13日 (1979-12-13)
事件番号
昭和54年(オ)第434号
事件名
離婚
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民128号183頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(ネ)第179号 昭和54年1月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

婚姻関係の破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者による離婚請求の可否

裁判要旨

婚姻関係が破綻した場合においても、その破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者は、みずから離婚を請求することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人前田進の上告理由一について

婚姻関係が破綻した場合においても、その破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者は、みずから離婚の請求をすることができないものであることは、当裁判所の判例とするところであり(最高裁昭和三六年(オ)第九八五号同三八年一〇月一五日第三小法廷判決・裁判集民事六八号三九三頁)、これと同旨の原審の判断は正当である。論旨は、採用することができない。

同二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 戸田弘

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64315/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。