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最高裁第二小法廷判決棄却集民129号27頁

最二小判 昭和55年1月18日

昭和54年(オ)第566号 家屋明渡

判示事項

本案の終局判決後に取り下げられた旧訴と当事者及び訴訟物を同じくする新訴の提起が違法でないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年1月18日 (1980-01-18)
事件番号
昭和54年(オ)第566号
事件名
家屋明渡
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民129号27頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第1581号 昭和54年2月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

本案の終局判決後に取り下げられた旧訴と当事者及び訴訟物を同じくする新訴の提起が違法でないとされた事例

裁判要旨

本案の終局判決後に取り下げられた旧訴と当事者及び訴訟物を同じくする新訴の提起であつても、旧訴の取下の事情が判示(判文参照)のようなものであつて、当事者の責に帰すべき事由によるものではなく、また、当事者において同一紛争をむし返して訴訟制度をもてあそぶといつたような不当な意図を有していないときは、右新訴の提起は違法とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人曽我乙彦の上告理由第二点について

民訴法二三七条二項は、終局判決を得たのちに訴を取り下げることにより裁判を徒労に帰せしめたことに対する制裁的趣旨の規定であり、同一紛争をむし返して訴訟制度をもてあそぶような不当な事態の生起を防止する目的に出たものにほかならず、右のような趣旨、目的に反しないことが明らかである旧訴の取下者に対し一律絶対的に司法的救済の道を閉ざすことをまで意図しているものでないと解すべきことは当裁判所の判例とするところである(昭和五一年(オ)第一一九六号同五二年七月一九日第三小法廷判決・民集三一巻四号六九三頁参照)。

これを本件についてみるに、原審の適法に確定したところによれば、(1) 被上告人は、昭和四九年七月二四日、本訴と当事者及び訴訟物を同じくする旧訴を提起し、昭和五〇年一月三〇日、被上告人勝訴の判決が言い渡されたが、同年三月二六日、旧訴を取り下げた、(2) 被上告人が旧訴を取り下げたのは、旧訴担当裁判官より、「被告に訴状不送達のまま欠席判決をした。控訴審で判決が取り消されることは明らかであるから、いつたん訴を取り下げて再度訴を提起してほしい。」旨の要請を受け、被上告人が右要請を容れたためである、というのである。右事実関係のもとにおいて、旧訴の取下によりその裁判が徒労に帰したのは、被上告人の責に帰すべき事由によるものではなく、また、被上告人において同一紛争をむし返して訴訟制度をもてあそぶといつたような不当な意図を有していたものともいえないから、本訴は民訴法二三七条二項により許されないものであるとはいえない、とした原審の判断は正当である。原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解にたつて原判決を論難するものであつて、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64318/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。