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最高裁第二小法廷判決棄却集民128号215頁

最二小判 昭和54年12月14日

昭和54年(オ)第778号 土地所有権移転登記手続

判示事項

無権代理行為の追認と民法一二五条の類推適用

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年12月14日 (1979-12-14)
事件番号
昭和54年(オ)第778号
事件名
土地所有権移転登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民128号215頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和51年(ネ)第139号 昭和54年4月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

無権代理行為の追認と民法一二五条の類推適用

裁判要旨

無権代理行為の追認には、取り消しうべき行為についての法定追認を定めた民法一二五条は類推適用されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤典男、同伊藤誠一、同八木真の上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、また、取り消しうべき行為についての法定追認を定めた民法一二五条の規定は、無権代理行為の追認には類推適用されないと解するのが相当であるから、原審の判断に所論の違法があるとはいえない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚本重頼

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64323/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。