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最高裁第二小法廷判決棄却集民129号37頁

最二小判 昭和55年1月18日

昭和54年(オ)第789号 取立債権

判示事項

給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭された場合と再雇傭後の給料債権に対する右差押・取立命令の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年1月18日 (1980-01-18)
事件番号
昭和54年(オ)第789号
事件名
取立債権
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民129号37頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第2665号 昭和54年3月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭された場合と再雇傭後の給料債権に対する右差押・取立命令の効力

裁判要旨

給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭されたが、再雇傭されるまでに六か月余を経過しているなどの事情のある場合には、再雇傭後の給料債権に対して右差押・取立命令の効力が及ぶとすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菅沼政男の上告理由について

訴外Dが被上告会社を退職したのち被上告会社に再雇傭されるまで六か月余を経過しているなど、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人が右訴外人の退職前に同訴外人を債務者として得た右訴外人の被上告会社に対する給料等の債権差押・取立命令の効力が再雇傭後の給料等の債権について及ぶものではないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64324/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。