TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民128号229頁

最二小判 昭和54年12月14日

昭和54年(オ)第801号 所有権移転登記抹消登記手続

判示事項

遺産分割の結果当該不動産を取得しないこととなつた共同相続人による被相続人生存中の不動産譲渡行為と民法九〇九条但書の適用の有無

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年12月14日 (1979-12-14)
事件番号
昭和54年(オ)第801号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民128号229頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第2608号 昭和54年4月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遺産分割の結果当該不動産を取得しないこととなつた共同相続人による被相続人生存中の不動産譲渡行為と民法九〇九条但書の適用の有無

裁判要旨

被相続人の生存中に権限なくして不動産を第三者に譲渡した共同相続人が遺産分割の結果当該不動産を取得しないこととなつた場合については、民法九〇九条但書の適用がなく、第三者は右共同相続人の法定相続分に応じた共有持分権を取得しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木滋の上告理由について

民法九〇九条但書の趣旨は、相続開始後、遺産分割までの間に、共同相続人の共有持分について権利を取得すべき第三者を保護しようとすることにあるから、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて上告人が本件建物につき訴外Dの法定相続分に応じた共有持分権を取得しなかつたものとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64325/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。