主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人兼上告補助参加人代理人町井洋一の上告理由第一点について原判決の事実摘示として証拠関係の記載を全く欠いていることは所論のとおりであるが、本件記録及び原判決の説示に徴すると、それが判決に影響を及ぼしているとは認められないから、所論は適法な上告理由に当たらない。論旨は、採用することができない。
同第二点の一について
本件土地の売買残代金を一五万円に減額する約定が成立した日について、上告人らが昭和四七年九月二七日であると主張したにもかかわらず、原判決の事実欄には上告人らが昭和四一年一〇月二九日であると主張した旨の記載がされているが、原審は、証拠に基づいて右約定が成立した日は昭和四六年一二月二八日であると認定しているのであるから、右記載の相違は判決に影響を及ぼすものではなく、所論は適法な上告理由に当たらない。論旨は、採用することができない。
同第二点の二、三について
所論の点に関する原審の認定判新は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同第三点について
原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件残代金の支払の催告が有効であり、本件売買契約の解除が信義則に反するものではなく、権利の濫用にも当たらないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 戸田弘
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64327/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。