平成１７年６月２９日判決言渡
本訴平成１５年（ワ）第６０５号土地境界確定請求事件
反訴平成１６年（ワ）第３３２号所有権移転登記手続請求事件
主文
１ 別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
２ 別紙物件目録１記載の土地と同目録３記載の土地の境界線を別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の３点を順に直線で結んだ線と確定する。
３ 別紙物件目録１記載の土地と同目録４記載の土地の境界線を別紙図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結んだ直線と確定する。
４ 原告のそのほかの請求と反訴原告の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，
(1) 原告（反訴被告）に生じた費用は，６０％を原告（反訴被告）の，４０％を被告（反訴原告）Ｌの負担とし，
(2) 被告（反訴原告）Ｌに生じた費用は，５０％を原告（反訴被告）の，５０％を被告（反訴原告）Ｌの負担とし，
(3) 被告小淵沢町に生じた費用は全部原告の負担とする。
※本判決においてかぎ括弧をつけた文字（例・「Ａ」）は，
別紙図面の丸囲みの文字（例・・）に対応する。
事実および理由
第１ 申立て
１ 本訴
【原告の請求】
(1) 別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「壱」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
(2) 別紙物件目録１記載の土地と同目録３，４記載の土地の境界線を別紙図面の「壱」，「弐」の２点を結んだ直線と確定する。
【被告Ｌの答弁】
別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「２」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
【被告小淵沢町の答弁】
(1) 別紙物件目録１記載の土地と同目録３記載の土地の境界線を別紙図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線と確定する。
(2) 主文第３項と同じ。
２ 反訴
反訴被告は反訴原告に対し別紙物件目録５記載の土地について昭和５３年５月８日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要
本訴事件は土地境界確定訴訟であり，山林の所有者が，これに隣接する山林（不動産登記簿上の地目）の所有者と公衆用道路の所有者を相手にして，境界確定を求めている。
反訴事件は，本訴事件の被告とされた山林の所有者が，境界付近の土地を２０年以上占有しているとして取得時効を主張し，その所有権に基づき本訴事件の原告に対し１筆の土地の一部につき時効取得を原因とする所有権移転登記を請求する事案である。
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める）
(1) 原告（反訴被告。以下「原告」という）は別紙物件目録１記載の土地を所有し，被告（反訴原告）Ｌ（以下「被告Ｌ」という）は同目録２記載の土地を所有し，被告小淵沢町（以下「被告町」という）は同目録３，４記載の土地を所有している（以下，同目録記載の土地は「本件土地１」など目録の番号で特定する）。
(2) 本件土地１，２は，第２次世界大戦後に開墾された南北に隣接する土地であり（本件土地１が南側，本件土地２が北側），不動産登記簿上の地目は山林である。
その境界には争いがあるが，境界線が直線であることには争いがない。この境界付近には，別紙図面の「２」点から東側に向けて約４０ｍ強の長さにわたり，幅が約２０㎝で高さが３５㎝～７５㎝のコンクリート壁が設置されている（以下「本件コンクリート壁」という）【弁論の全趣旨】。
(3) 本件土地３，４は公衆用道路としてひとつながりとなった土地であり，本件土地１，２の西側に隣接している。
本件土地１と本件土地３，４の境界には争いがあるが，境界線が直線であることには争いがない。
(4) 本件土地１はその南側で北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２５番２の土地と隣接している。かつてはこの境界にも争いがあったが，原告が１０１２５番２の土地所有者であるＭを相手にして提起した境界確定訴訟の判決が平成１５年３月１０日に言い渡され，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線は，別紙図面の「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と確定した。この判決は確定している。【甲２５の１・２】
(5) 本件土地１～４周辺の地勢は，西側，すなわち本件土地３，４の道路のあたりはほぼ平坦であるが，本件土地１，２が東側で隣接する沢が低い位置にあり，西から東へ向かって傾斜している。
(6) 不動産登記簿によれば本件土地１の来歴は次のとおりである。
ア 本件土地１は，もとは北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２５番の１筆の土地の一部であった。この１０１２５番の土地は，農地法６１条による売渡しを原因としてＰが国から取得したものである。その当時，登記簿上の地目は畑，地積は４５１３㎡であった。Ｐは，昭和４２年１２月，これを地番１０１２５番１（本件土地１）と地番１０１２５番２の２筆に分筆する手続をした。【甲７，８】
イ 上記分筆後，本件土地１の登記簿上の地積は３４４７㎡となった。昭和４８年４月，登記簿上の地目は山林に変更されている。昭和５０年９月には，国土調査による成果として，登記簿上の地積は３５５２㎡へと変更された。【甲１，７，９】
ウ 本件土地１の所有権は，昭和４６年１０月１０日売買を原因としてＰからＱに移転し（登記は昭和４７年７月１１日），昭和４９年２月２２日交換を原因としてＱから原告に移転した（登記は昭和４９年２月２６日）。【甲１，７，８】
(7) 不動産登記簿によれば本件土地２の来歴は次のとおりである。
ア 本件土地２は，もとは北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２４番の１筆の土地の一部であった。この１０１２４番の土地は，農地法６１条による売渡しを原因としてＲが国から取得したものである。その当時，登記簿上の地目は畑，地積は３２０３㎡であった。昭和５０年９月には，国土調査による成果として，登記簿上の地積は３３２１㎡へと変更された。昭和５３年５月には登記簿上の地目が山林に変更された。【甲２，１２】
イ １０１２４番の土地の所有権は，昭和５３年５月１５日売買を原因としてＲからＳに移転した（登記は昭和５３年６月２３日）。Ｓは，平成７年４月，１０１２４番の土地を地番１０１２４番１，地番１０１２４番２，地番１０１２４番３の３筆に分筆する手続をした。この結果１０１２４番１の土地の登記簿上の地積は２７５６㎡となった。Ｓはさらに平成７年５月，１０１２４番１の土地を地番１０１２４番１（本件土地２）と地番１０１２４番４の２筆に分筆する手続をした。この結果本件土地２の登記簿上の地積は１９２９㎡となった。【甲２，１２】
ウ 本件土地２の所有権は，平成８年１１月２７日売買を原因としてＳから被告Ｌに移転した（登記も同じ日）。【甲２，１２】
(8) 不動産登記簿によれば本件土地３，４の来歴は次のとおりである。
ア 本件土地３，４について，昭和５２年３月，所有者を農林省とする所有権保存登記がされた。登記簿上の地目はいずれも公衆用道路であり，地積は本件土地３が１３８２㎡，本件土地４が７５３㎡であった。【甲３，４，１７】
イ 本件土地３，４の所有権は，昭和５４年３月２６日農地法７４条の２第１項による譲与を原因として国（農林省）から被告町に移転した。【甲３，４，１７】
(9) 被告Ｌは平成１６年１月２３日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，本件土地１の一部としての別紙物件目録５記載の土地につき，２０年の取得時効を援用するとの意思表示をした。
２ 争点
(1) 本件土地１と本件土地２の境界
【原告の主張】
本件土地１～４の周辺では昭和４５年から昭和５４年頃までの間に国土調査が行われており，その際に作成された本件土地１の地籍調査票（甲１９）には調査後の地積として４２３１㎡と記入されていた。この数字はその後訂正されているが，国土調査にあたった担当者が本件土地１を測量して面積を４２３１㎡と算出した事実に変わりはない。
原告は，昭和４９年２月２２日に本件土地１の所有権移転登記を受けるにあたり，前所有者のＱとＴ土地家屋調査士（注・原告は「Ｔ測量士」とも表現するが，その作成したという図面〔甲１８〕には肩書として「土地家屋調査士」とあるので，本判決ではＴは土地家屋調査士としてあつかう）の案内で，同調査士の作成した図面（甲１８）を見ながら，境界杭を確認した。このＴ調査士が作成した図面や現場にある杭を参考にして，国土調査の際に測量された４２３１㎡の土地（すなわち本件土地１）を復元すると，本件土地１と本件土地２の境界は別紙図面の「壱」，「を」の２点を結んだ直線になる。
【被告Ｌの主張】
本件土地１と本件土地２の境界は，本件コンクリート壁に一致する。したがって境界は別紙図面の「２」，「を」の２点を結んだ直線になる。
かりに上記主張が認められないとしたら，本件土地１と本件土地２の境界は，不動産登記法１４条１項の定める地図（「１４条１項地図」という。旧不動産登記法の「１７条地図」にあたる）の境界のとおりであり，別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結んだ直線である。
１４条１項地図の作成経過やこれを現地へ復元した境界が正確であることは被告町の主張するとおりである。
(2) 本件土地１と本件土地３，４の境界
【原告の主張】
争点(1)において述べたのと同様の方法で本件土地１と本件土地３，４の境界を求めると，別紙図面の「壱」，「弐」の２点を結んだ直線になる。
この２点には，国土調査の測量の際，境界杭が存在したが，被告町は，前後して実施した道路整備工事にあたり，地権者の立会いや承諾もなくこれらの杭を勝手に抜いたか不明にして，本件土地１の一部を道路にとりこんでしまったのである。【被告町の主張】
被告町は，本件土地１～４周辺の土地の国土調査（地籍調査）を昭和４８年から昭和５０年にかけて実施した。境界杭打ちは昭和４８年１１月５日に行うこととなり，同年１０月２４日，本件土地１の当時の所有者であるＱに対してその通知がされた。杭打ちは予定どおり実施された。
Ｑは，昭和３０年４月から昭和３３年８月まで被告町の助役を務め，昭和４５年度から昭和４８年度まで構造改善事業尾根地区の理事長として換地業務に従事し，昭和４７年４月１日から昭和４９年３月３１日までは被告町の実施する地籍調査の登記事務を嘱託職員として担当していた。このように，Ｑは，その職歴からして測量，登記の事務に精通した人物で，地籍調査の嘱託職員をしていたのであって，被告町の地籍調査事務の中心的人物であったことが推測される。
この地籍調査の結果，昭和５０年２月１３日，被告町の町長は，各土地所有者に対して「地籍図及び地籍簿の閲覧について」の通知をした。本件土地１についてはＱに通知されている。すると，本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地所有者であるＮから，昭和５０年３月１０日付けで境界訂正申出書が提出された。訂正を求める理由は，本件土地１との間の境界の引き方が誤っているというものであった。被告町の町長は，これを受けて訂正を行い，昭和５０年３月２０日付けでＮに対して誤等訂正通知書を送付した。これによると，１０１２５番２の土地の地積が３６２９㎡から４３０８㎡へと６７９㎡増加し，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線が１０．３ｍ北方へ移動している。Ｎからの訂正申出に対しては，Ｑが本件土地１の所
有者として対応し，その訂正に応じたのである。そして，本件土地１の地積は４２３１㎡から３５５２㎡へと６７９㎡減少した。
地籍調査の結果は昭和５０年６月２７日に山梨県知事によって認証された。この成果物である地籍図が登記所に備えつけられて１４条１項地図となっている。１４条１項地図と現況平面図を，現地調査によって確認した３点の固定点（別紙図面上のＸ，Ｙ，Ｚ）にあわせて重ねあわせたのが別紙図面である。これにより，本件土地１と本件土地３の境界は同図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線となり，本件土地１と本件土地４の境界は同図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結んだ直線となる。
(3) 被告Ｌによる本件土地１の一部の時効取得の成否
【被告Ｌの主張】
本件土地１と本件土地２の境界についての被告Ｌの第１次的主張（本件コンクリート壁が境界であるとの主張）が認められない場合，被告Ｌは次のように主張する。
被告Ｌは，平成８年１１月２７日，原告が本件土地１に含まれると主張する別紙物件目録５記載の土地を含む本件コンクリート壁より北側の土地を，本件土地２としてＳから買った。
Ｓは，昭和５３年５月８日，別紙物件目録５記載の土地を含む土地をＳ建材株式会社から買い，その直後からこの土地上の下草刈りをして占有管理を始めた。本件コンクリート壁はそれ以前から存在した。被告Ｌも，Ｓから購入した後，この土地をペンションの庭として占有管理し，現在も占有している。
Ｓと被告Ｌの占有をあわせると２０年を超える。
【原告の主張】
本件コンクリート壁が昭和５３年以前に存在したという証拠はなく，本件土地２が現在の状態へ分筆された平成７年頃に設置された可能性が大きい。
Ｓは，別紙物件目録５記載の土地を含む土地を購入した後，さして管理もせずにほったらかしてあったと証言しており，本件土地１と本件土地２の境界がどこであるかを明確に認識して占有をしてきたとは認められない。
したがって被告Ｌの主張する取得時効は成立しない。
第３ 争点に対する判断
１ 分間図と１４条１項地図
本件土地１～４周辺については，登記所に２種類の図面が備えつけられている。ひとつは「分間図」であり，開墾者に農地が売り渡されたときの図面である（甲５）。もうひとつは，国土調査の成果として作成された地籍図であり（甲６），これが不動産登記法１４条１項の地図となっている（以下「１４条１項地図」という。旧不動産登記法でいえば１７条の地図である）。
証拠（甲１９，２０，乙１，２，４の１・２，５，６の１・２，７の１，８の１・２，９，１１，１２）により認められる１４条１項地図の作成経緯は以下のとおりである。
ア 被告町は，本件土地１～４周辺について，国土調査法に基づく地籍調査を昭和４８年から昭和５０年にかけて実施した。
イ まず，昭和４８年８月，分間図や不動産登記簿をもとに，土地所有者を書き入れた調査対象地の図面を作成し，これを前提にして調査を進めた。本件土地１については，当時の登記簿上の所有者であるＱが所有者であることを前提としている。
ウ 境界杭打作業は昭和４８年１１月５日に実施することが決まり，同年１０月２４日，各地権者に対してその通知がされた。１１月５日に杭打作業が行われた。
エ 昭和４８年１２月５日と６日，被告町職員らが１筆ごとに杭打ちの状況を確認し，それを地籍調査図に記録していった。
オ その後，被告町は，測量会社に委託して，各境界杭に基づく測量を行い，鉛筆書きの図面を作成したうえ，昭和４９年６月１７日と１８日，各地権者の仮閲覧に供した。異議がないものについて黒インクで図面の仕上げをし，昭和５０年２月２０日から３月１１日までの２０日間，これを本閲覧に供した。
カ 本件土地２の地籍調査票には，地籍調査の結果に同意（承認）するとの欄に昭和５０年２月２３日付けで土地所有者であるＲの署名押印がある。しかし，本件土地１の地籍調査票には，Ｑの署名押印も，すでに登記簿上の所有者となっていた原告の署名押印もない。
キ 本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地の所有者Ｎ（のちに原告との間の境界確定訴訟の当事者となったＭの父親である）の代理人Ｖは，昭和５０年３月１０日付けで，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界について訂正の申出をした。被告町はこれを受けてこの境界を訂正し，同月２０日付けでＮに通知した。この訂正により，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界は，当初の地図に書き込まれた位置から約１０．３ｍ北方に平行移動し，その結果，１０１２５番２の土地の地積は３６２９㎡から４３０８㎡へと増加し，本件土地１の地積は４２３１㎡から３５５２㎡へと減少した。
ク こうして本件土地１～４周辺の地籍図が確定し，山梨県知事は，昭和５０年６月２７日，被告町による地籍調査の結果を認証した。この地籍図は登記所に送付され，１４条１項地図となった。
２ Ｑの役割
(1) 原告とＱの間の本件土地１の取引
Ｑは原告の兄嫁のおじにあたる人物である（原告）。証拠（甲８，５９，６２，原告）によれば，原告がＱから本件土地１を取得した経緯は次のとおりである。
ア 原告は，Ｑから本件土地１の購入をもちかけられ，昭和４３年３月，本件土地１の状況を見に行った。そして同月２９日，Ｑとの間で，本件土地１を代金２６０万円で購入するとの売買契約を公正証書によって締結した。
なお，当時本件土地１の登記簿上の所有者はＰであるが，Ｑは昭和４３年３月１日にＰからこの土地を買っていた。
イ 当時本件土地１の地目は畑であったため，農地法の規制により，Ｑから原告への所有権移転登記手続はすぐには行うことができず，そのままの状態で年月が経過した。
その間，Ｑは，本件土地１とは別にＱが周辺に所有する土地について，本件土地１の代わりに原告に対し所有権移転登記手続をした。
ウ 昭和４８年４月に本件土地１の地目が畑から山林に変わったため，原告とＱは，本件土地１について原告に対する所有権移転登記手続をすることにした。原告は，昭和４９年２月２２日，本件土地１を訪れ，ＱとＴ土地家屋調査士の案内のもと，Ｔ調査士が作成したという図面を見ながら境界の状況を確認した。そのうえで，同月２６日，同月２２日交換を原因として本件土地１についてＱから原告への所有権移転登記がされた。交換の対象になったのは，本件土地１の代わりとしてＱが原告に所有名義を移転していた土地の一部である。
(2) 地籍調査におけるＱの役割
一方，Ｑは，本件土地１の所有者としての立場とは別の立場でも本件土地１～４周辺の地籍調査に関与している。証拠（乙４の１・２，１１，１２）によればその状況は次のとおりである。
ア Ｑは大正３年生まれであり，昭和３０年４月７日から昭和３３年８月３１日まで被告町の助役に就任していた。昭和３８年８月から昭和４１年８月までは小淵沢財産区議会議員を務め，昭和４５年度から昭和４８年度までは構造改善事業尾根地区の理事長として換地業務に従事した。昭和４７年４月１日から少なくとも昭和４９年３月３１日までは，被告町の嘱託職員として地籍調査登記事務に携わった。
イ 本件土地１～４周辺の地籍調査においてＱがどのような役割を果たしたのか，詳細な記録は残っていないが，少なくとも，昭和４８年１２月５日と６日に被告町職員らが１筆ごとに杭打ちの状況を確認し，それを地籍調査図に記録していった際，Ｑは地籍簿転記の作業に従事していた。
ウ すでに述べたとおり，本件土地１～４周辺の地籍調査が開始された際，本件土地１の所有者は登記簿上の所有者であるＱであることを前提としていた。本件土地１の地籍調査票（甲１９）を見ても，所有者欄には最初に「Ｑ」と書かれた後，それが抹消されて原告の名前が記入されたことが読みとれる（ただし，すでに述べたとおり，この調査票にはＱの押印も原告の押印もない）。
３ 本件土地１と本件土地２の境界（争点(1)），本件土地１と本件土地３，４の境界（争点(2)）について
１，２で述べたところを前提に，本件土地１の境界について検討する。
(1) 被告町の主張は，１４条１項地図を現地に復元した境界が正しい境界であるというものである。
そこでまず，１４条１項地図作成のもととなった地籍調査が正確に行われたかどうかが問題となるが，２で認定したとおり，作業自体は被告町の業務として国土調査法にのっとって行われたことが認められ，この作業全体について問題を見いだすことはできない。
本件土地１～４周辺の土地に関して個別にみると，本件土地２についてはその所有者のＲが地籍調査の結果に同意しているし，本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地についても，その所有者のＮが訂正の申出をし，それが認められているのだから，訂正後の境界についてはＮにも異論はないものと認められる。問題は，本件土地１について，当時登記簿上の所有者であった原告も，地籍調査開始当時登記簿上の所有者であったＱも，地籍調査の結果に同意していないことである。しかし，被告町の実施した地籍調査にＱが被告町の側で深く関与していたこと，地籍調査開始時にはＱは本件土地１の登記簿上の所有者であり，本件土地１の所有者としてあつかわれていたこと，地籍調査が行われていたまさにそのときにＱが原告に対し本件土地１の所有権移転登記手続をしていることをふまえると，Ｑは本件土地１の地籍調査の結果に多大な関心を有する立場にあり，かつこれを容易に知ることができる地位にもあったのだから，本件土地１の地籍調査の結果についても，Ｎからの申出により本件土地１と１０１２５番２の土地の境界が訂正された経緯についても，Ｑは十分に承知していたと考えることができる。したがって，このような経過をたどって確定した１４条１項地図における本件土地１の境界は，Ｑの認識を反映したものであ
ると認めることができる。地籍調査票にＱが押印しなかったのは，地籍調査の結果がＱの認識に反したからではなく，その時点ではすでに原告に対する所有権移転登記がすんでおりＱが所有者でなくなっていたという単純な理由に基づくと認められる。
そして，Ｑは，本件土地１～４周辺の土地の状況についてよく知っていた人物であるといえるから，本件土地１の境界についてのＱの認識は一応正しいものと推測できるし，実際に，隣接する土地の所有者の認識とも最終的には一致し，その結果が１４条１項地図になっているのだから，１４条１項地図における本件土地１の境界は正しい境界であると考えるべき十分な理由がある。
次に，被告町は，別紙図面のＸ，Ｙ，Ｚの３点を固定点として１４条１項地図を現況平面図に重ねあわせ，１４条１項地図の境界を別紙図面に復元したとしている。その固定点の選択，重ねあわせ方のいずれについても，不適当なところがあると認めるべき事情はない。
以上の検討によれば，１４条１項地図に基づく本件土地１の境界として別紙図面に復元された境界は正しい境界であると判断することができる。
なお，本件土地１と１０１２５番２の土地との境界については，紛争が生じて訴訟となり（以下「前訴」という），結果として，別紙図面に復元された１４条１項地図の境界とは異なる境界が正しい境界として判決で認められているが，これはあくまでも原告とＭとの間の訴訟における判断であり，本件訴訟における裁判所の判断がこれを前提にしなければならない手続上の理由はない。前訴判決（甲２５の１）も，そこで認められた境界はあくまでも当事者の主張立証に基づくものであると断っている。さらに，地籍調査の際にＮから境界訂正の申出があったように本件土地１と１０１２５番２の土地の境界についてはもともとはっきりしないところがあったと考えられること，本件土地１と１０１２５番２の土地は従前１筆の土地であったことを考慮すれ
ば，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界に関する前訴判決に当裁判所がしたがわなければならない理由がないことはいっそう明らかである。
もっとも，本件土地１と本件土地３との境界については別の考慮が必要である。前訴判決において，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線は別紙図面の「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と確定されており，この２筆の土地と接する本件土地３の境界については，この判決の判断を前提としなければならないからである。１４条１項地図における本件土地１と本件土地３の境界である別紙図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線を「Ａ」の方向に延長すると，「い」点において，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界である「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と交わる。そうすると，別紙図面の「い」点が，本件土地１，１０１２５番２の土地，本件土地３の３筆の土地が交わる地点ということができるから，
本件土地１と本件土地３の境界は，別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の３点を順に直線で結んだ線ということになる。
したがって，１４条１項地図を根拠として，
i 本件土地１と本件土地２の境界は別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結んだ直線であること
ii 本件土地１と本件土地３の境界は別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の３点を順に直線で結んだ線であること
iii 本件土地１と本件土地４の境界は別紙図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結んだ直線であること
を認めることができる。
(2) ここでは，(1)の結論について別の観点から検討を加える。１４条１項地図の正確性を判断するについては，分間図との比較も必要である。しかし，すでに述べたとおり，１４条１項地図は，分間図を前提にして行われた地籍調査の結果を反映しているのであり，その形状を比較しても，また，本件土地１が本件土地３，４を含む公衆用道路と接する間口の長さを比較しても，２つの地図の間に大きな矛盾は認められない（甲５，６，原告）。すなわち，分間図も(1)の結論を支持するものであるといえる。
被告Ｌは，第１次的に，本件土地１と本件土地２の境界は本件コンクリート壁であると主張する。しかしこれを裏づける証拠は何もない。したがって，本件土地１と本件土地２の境界に関する被告Ｌの第１次的主張を採用することはできない。原告は，１４条１項地図を現況平面図に重ねあわせるにあたり，被告町のしたように別紙図面のＸ，Ｙ，Ｚの３点を固定点として採用するのは不正確な結果を導くと主張する。しかし，この重ねあわせ方に不合理なところがあることを認めるだけの証拠はない。原告は，別の地点（訴状別紙図面の「に」，「を」の２点）を固定点として重ねあわせるべきであると主張するが，原告の主張する地点がＸ，Ｙ，Ｚの３点よりも望ましい地点であると認めるべき事情はないし，一般論として，２点を固定点とするよりも３点を固定点としたほうが重ねあわせ方は正確になるといえるから，このことからしても原告の主張は採用できない。
原告は，Ｔ土地家屋調査士から入手したという図面（甲１８）をその主張の最大の根拠としているが，この図面はだれが立ち会ってどのような経緯で作成された図面なのかがまったくわからず，これに大きな証拠価値を認めることはできない。また，この図面をそのまま現況平面図に重ねあわせるときわめて不自然な境界となってしまう（乙１０の１・２）。この図面を根拠として境界を復元することはできないといわざるをえない。
原告はまた，本件土地１の地積が４２３１㎡であることを大前提とし，これに基づき種々の推論を行っている。たしかに，地籍調査票（甲１９）によれば，地籍調査の際，いったんは本件土地１の地積が４２３１㎡とされたことはたしかなようである。しかし，Ｎからの訂正申出によってこれはすぐに訂正されているのであるし，そもそも，この４２３１㎡という数字が本件土地１の真実の地積を示すものであることを裏づける積極的な証拠は存在しない。地積が４２３１㎡であることを当然の前提とする原告の主張を採用することはできない。
(3) 以上の検討により，本件土地１と本件土地２との境界については主文第１項のとおりの結論が，本件土地１と本件土地３，４との境界については主文第２，第３項のとおりの結論が導かれる。
４ 時効取得の成否（争点(3)）について
被告Ｌは，別紙物件目録５記載の土地，すなわち別紙図面の「壱」，「２」，「を」，「壱」の各点を順に直線で結んだ線で囲まれた土地１７２．５０㎡（以下「本件係争地」という）について，その一部でも本件土地１であると認められる場合は，取得時効を理由に原告に対し所有権移転登記手続を求めると主張する。その取得時効の主張の根拠は，別紙図面の「２」点から「を」点の方向に向かって設置されている本件コンクリート壁にある。被告Ｌの前に本件土地２を所有していたＳは，昭和５３年５月８日に本件係争地を含む土地を１０１２４番の土地として取得したのであり，その際，本件コンクリート壁はすでに設置されており，そのとき以来，Ｓは本件コンクリート壁より北側の土地一帯を占有管理してきたというのである。
そこで，本件コンクリート壁がいつ設置されたのかが問題となる。
Ｕは，昭和５８年６月頃，本件係争地のあたりに生えていた白樺の木を引き抜いて植えかえたことがあり，その際本件コンクリート壁を見たことがあると証言する。しかし，白樺の木がどのように生えていたかについてのＵの証言はあいまいであるし，本件コンクリート壁については，その長さは４０ｍ以上あるのに「５ｍぐらいだったと思います」などとまちがったことを証言している。Ｕの証言は信用性に乏しいといわざるをえない。
Ｓは，本件係争地を含む土地を１０１２４番の土地として取得したという趣旨の証言をするものの，現地へは全部で４，５回しか行ったことはないし，取得の際に境界を確認したこともない，そもそも本件コンクリート壁のことは知らないし見たこともないと証言している。
上記２名の証人の証言を前提にすると，まず，Ｓが１０１２４番の土地を取得したという昭和５３年５月８日の時点において本件コンクリート壁が存在していたとはとうてい認められない。昭和５８年６月の時点においても，これが存在したかどうかはきわめて疑わしい。結局，本件コンクリート壁は，平成１２年より前に設置されたのは明らかであるが（甲２６の１・２，２７の１・２），具体的にいつ設置されたのかは不明というほかない。
このことに加え，Ｓの証言をふまえると，同人が本件係争地を継続的に占有管理してきたという事実を認めることはできない。
以上の検討によると，Ｓによる本件係争地の占有については，これを認めるだけの証拠はないといわざるをえないから，被告Ｌの主張する取得時効は成立しえない。被告Ｌの反訴請求は理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉地康弘
（別紙）
物件目録（省略）
（別紙）
図面（省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6434/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。