TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民128号63頁

最一小判 昭和54年11月1日

昭和54年(行ツ)第82号 不動産差押処分等取消

判示事項

地方税法七〇〇条の三第二項と憲法二九条

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年11月1日 (1979-11-01)
事件番号
昭和54年(行ツ)第82号
事件名
不動産差押処分等取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民128号63頁
原審
仙台高等裁判所 昭和53年(行コ)第9号 昭和54年2月21日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方税法七〇〇条の三第二項と憲法二九条

裁判要旨

地方税法七〇〇条の三第二項の規定は、憲法二九条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人奥野善彦、同下河邊和彦、同金子喜久男の上告理由について所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。地方税法七〇〇条の三第二項の規定が憲法二九条に違反するものでないことは、当裁判所昭和二八年(オ)第六一六号同三〇年三月二三日大法廷判決・民集九巻三号三三六頁の趣旨に徴して明らかであり、前記違法があることを前提とするその余の所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64343/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。