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最高裁第二小法廷判決棄却集民130号15頁

最二小判 昭和55年6月16日

昭和55年(オ)第193号 株主総会決議取消

判示事項

株主総会招集手続に瑕疵がある場合であつても決議取消請求を棄却するのが相当であるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年6月16日 (1980-06-16)
事件番号
昭和55年(オ)第193号
事件名
株主総会決議取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民130号15頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第1517号 昭和54年11月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

株主総会招集手続に瑕疵がある場合であつても決議取消請求を棄却するのが相当であるとされた事例

裁判要旨

二七〇〇株の株主に対する株主総会の招集通知に法定の招集期間より六日足りない瑕疵がある場合であつても、右株主に対しては代表取締役があらかじめ総会の議題を話しており、右株主も総会が右株主の住居と同一建物内で開催されることを熟知しながら意識的に出席を拒否したものであり、かつ、他の七三〇〇株の株主全員が出席して全会一致で解散の決議をしたなど、原判示のような事情のもとにおいては、決議取消請求を棄却するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人丁野清春の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人Aに対する本件株主総会招集通知に原判示のような瑕疵があつたとしても、本件株主総会の議事の経過その他の事情に照して、右瑕疵が決議の結果に影響を及ぼすものとは認められないとして、本件決議取消の請求を棄却した原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚本重頼

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64347/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。