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最高裁第三小法廷判決棄却集民133号401頁

最三小判 昭和56年9月8日

昭和55年(オ)第235号 損害金等

判示事項

保安林指定のある山林の売買につき売主に瑕疵担保責任があるものとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年9月8日 (1981-09-08)
事件番号
昭和55年(オ)第235号
事件名
損害金等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民133号401頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和50年(ネ)第21号 昭和54年12月11日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保安林指定のある山林の売買につき売主に瑕疵担保責任があるものとされた事例

裁判要旨

宅地造成を目的とする売買の対象土地が森林法による保安林指定区域内に存するため買主が右売買の目的を達成できなくなつた場合において、買主が不動産取引に通暁せず、かつ、登記簿上の地目が保安林ではなく、売主及び仲介業者からも右指定を知らされていなかつたなど、原判示の事実があるときは、売主は瑕疵担保責任を負うべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人早川淳の上告理由第一ないし第三及び上告理由書一頁記載の第四について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として肯認することができ、右事実関係のもとにおいて、保安林指定のある本件山林の売買につき上告人に売主の瑕疵担保責任があるものとした原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同上告理由書二頁記載の第四について

本件記録に徴すると、上告人から所論引換給付を求める旨の抗弁が提出されていないことが明らかであるから、上告人に対して金員の支払につき引換給付を命じなかつた原判決には所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 環昌一

裁判官 伊藤正己

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64349/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。