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最高裁第三小法廷判決棄却集民131号49頁

最三小判 昭和55年10月28日

昭和55年(オ)第301号 建物収去土地明渡

判示事項

借地法一〇条の規定による建物買取請求権と右建物の賃借人による代位行使の許否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和55年10月28日 (1980-10-28)
事件番号
昭和55年(オ)第301号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民131号49頁
原審
東京高等裁判所 昭和52年(ネ)第237号 昭和54年12月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地法一〇条の規定による建物買取請求権と右建物の賃借人による代位行使の許否

裁判要旨

建物賃借人は、その賃借権を保全するために、建物賃貸人に代位して、土地賃貸人に対する建物買取請求権を行使することは許されない。

参照法条

民法423条借地法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中田真之助、同守田和正の上告理由第一点ないし第五点について所論の点に関する原審の認定判断は、原判決の挙示する証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて若しくは判決の結論に影響しない部分について原判決の不当をいうものであつて、いずれも採用することができない。

同第六点について

建物賃借人は、その賃借権を保全するために、債権者代位権に基づき、建物賃貸人に代位して、土地賃貸人に対する建物買取請求権を行使することは許されない、と解するのが相当である。原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例はその変更の必要がない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64351/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。