主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
民事事件について最高裁判所に特に抗告をすることが許されるのは、民訴法四一九条ノ二所定の場合に限られるところ、本件抗告理由を要約すれば、競売法二七条二項は利害関係人に対する競売期日の通知について、これを発することを要すと定めていて、利害関係人に対し到達することをその要件としていないが、競売物件の所有者のように物件の所有権を失うおそれがあつて競売の結果に重大な利害関係を有する者に対しては通知を現実に到達させこれを知らしめることが必要であり、同条二項の規定は憲法二九条一項に違反する、というのである。しかしながら、競売法による不動産の競売手続につきその開始決定がされた場合には、民訴法六四四条三項が準用されて、裁判所は、職権をもつて競売物件の所有者に右開始決定正本を送達することを要するものと解すべきものであつて（大審院大正一三年（ク）第三七六号同年七月一七日決定・法律新聞二二九〇号二二頁参照）、下級裁判所における実務例もまたそのように運用されていることは当裁判所に顕著なところである（本件記録に徴すれば、本件においても、第一審裁判所は、昭和五二年一二月一三日に競売開始決定正本を抗告人に送達していることが認められる。）。また、競売法二七条一項は、競売が開始された事実を当然には知ることのできない同条四項三号及び五号所定の利害関係人に対しては開始決定をしたことを通知し、かつ、競売期日及び競落期日を定めて公告することを要するものと定めているのである。このような競売法の規定（競売法に準用される民訴法の規定を含む。）のもとにおいて、利害関係人に対し競売期日を通知するものとするかどうか、通知をするものとする場合にこれを発すれば足りるものとするかどうかは、もつぱら立法政策の問題であつて、憲法適否の問題ではないものというべきである。してみれば、違憲をいう所論はその前提を欠くものであつて、民訴法四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和五五年六月一九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横井大三
裁判官 環昌一
裁判官 伊藤正己
裁判官 寺田治郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64357/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。