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最高裁第一小法廷判決棄却集民133号173頁

最一小判 昭和56年6月25日

昭和55年(行ツ)第67号 市民税等賦課決定取消

判示事項

地方税法二四条の五第一項三号、二九五条一項三号にいう老年者の「所得の金額」の算定に当たつて租税特別措置法(昭和五四年法律第一五号による改正前のもの)二九条の三所定の老年者年金特別控除額を控除することの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年6月25日 (1981-06-25)
事件番号
昭和55年(行ツ)第67号
事件名
市民税等賦課決定取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民133号173頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和55・2・25(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和56・6・25(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方税法二四条の五第一項三号、二九五条一項三号にいう老年者の「所得の金額」の算定に当たつて租税特別措置法(昭和五四年法律第一五号による改正前のもの)二九条の三所定の老年者年金特別控除額を控除することの可否

裁判要旨

地方税法二四条の五第一項三号、二九五条一項三号にいう老年者の「所得の金額」を算定するに当たつて当該老年者の受給した公的年金等の収入金額から租税特別措置法(昭和五四年法律第一五号による改正前のもの)二九条の三所定の老年者年金特別控除額を控除すべきではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人樋口俊二、同伊藤恵子の上告理由及び上告人の上告理由について地方税法二四条の五第一項三号及び二九五条一項三号にいう老年者の「所得の金額」を算定するに当たつて当該老年者の受給した公的年金等の収入金額から租税特別措置法(昭和五四年法律第一五号による改正前のもの)二九条の三所定の老年者年金特別控除額を控除すべきではなく、このように解しても租税法律主義に反するものではないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64360/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。