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最高裁第一小法廷判決棄却集民133号487頁

最一小判 昭和56年9月24日

昭和56年(行ツ)第43号 行政処分取消

判示事項

地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴と再審査請求の経由

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年9月24日 (1981-09-24)
事件番号
昭和56年(行ツ)第43号
事件名
行政処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民133号487頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和55・11・25(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和56・9・24(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴と再審査請求の経由

裁判要旨

地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴は、地方公務員災害補償基金審査会に対する再審査請求の裁決を経た上で提起しなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石井芳光の上告理由について

地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴は地方公務員災害補償基金審査会に対する再審査請求の裁決を経た上で提起しなければならず、これを経ることなく提起された本件訴を不適法として却下すべきものとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、これと異なる独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64368/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。