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最高裁第三小法廷判決棄却集刑64号597頁

最三小判 昭和27年5月20日

昭和25年(あ)第1946号 横領

判示事項

贈賄のための費用を委託されて保管中の者の領得行為と横領罪の成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年5月20日 (1952-05-20)
事件番号
昭和25年(あ)第1946号
事件名
横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑64号597頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年6月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

贈賄のための費用を委託されて保管中の者の領得行為と横領罪の成立

裁判要旨

民法上不法原因のため給付者が、その給付したものの返還を請求することが出来ない場合においても、その保管者がこれを不法に領得した以上、横領罪が成立することは、つとに当裁判所の判例の示すところである。(昭和二三年(れ)第八九号同二三年六月五日第二小法廷判決、判例集第二巻第七号六一四頁参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人Aの上告趣意は、末尾に添付した別紙記載のとおりである。

論旨は、事実誤認の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人龍前茂三郎の上告趣意は、末尾に添付した別紙記載のとおりであるが民法上不法原因のため給付者が、その給付したものの返還を請求することが出来ない場合においても、その保管者がこれを不法に領得した以上、横領罪が成立することは、つとに当裁判所の判例の示すところである。(昭和二三年(れ)第八九号同二三年六月五日第二小法廷判決判例集第二巻第七号六四一頁参照)この点に関する原判決の判断は、右判例の趣旨に徴し結局正当であるから論旨は理由がない。その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条一八一条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

昭和二七年五月二〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64412/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。