主文
原判決及び第一審判決を破棄する。
被告人を懲役六月に処する。
但し三年間右刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点につき被告人を免訴する。
理由
弁護人加藤勝之助の上告趣意は末尾添付の別紙書面記載のとおりである。論旨第二点について。
所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条に当らない。しかし、職権で調査すると、本件公訴事実中肥料硫酸アンモニヤに関する臨時物資需給調整法違反の事実については、昭和二七年政令第一一七号大赦令により大赦があつたので、論旨第一点に対する判断はこれを省略し、刑訴四一一条五号四一三条但書により原判決及び第一審判決を破棄した上、当裁判所において更に自ら判決することとし、右事実については同三三七条三号により被告人に対し免訴の言渡をする。
なお、被告人は肩書自宅で農業を営んでいる者であるが、法定の除外事由がないのに、昭和二三年一〇月下旬右自宅でＡ青年会Ｂ支部長Ｃを介し同Ｄ支部会員約三〇名より同人等の生産に係る同年度産未検査水粳玄米四俵を代金二四〇〇〇円で買受けたものである。
右の事実は検察官に対する被告人の供述調書及びＣ外二名連署の始末書中の各記載によつてこれを認めることができる。
法律によると、被告人の判示所為は食糧管理法九条三一条（但し、刑法六条一〇条により罰金等臨時措置法二条は適用しない）食糧管理法施行令六条に該当するので、所定刑中懲役刑を選択し、その刑期範囲内で被告人を懲役六月に処し、被告人に対しては情状その刑の執行を猶予するのが相当と認められるので、刑法二五条によりこの裁判確定の日より三年間右刑の執行を猶予することにする。尤も、本件公訴事実中物価統制令違反の点については、犯罪の証明が十分でないが、右は判示食糧管理法違反の事実と一所為数法の関係にあるものとして起訴されたものと認めるので、特にこの点については主文で無罪の言渡はしない。
よつて、主文のように判決する。
右は裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官大津民蔵出席
昭和二七年一〇月一四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64433/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349049）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。