主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
本件特別抗告理由について。
最高裁判所が抗告につき裁判権を有するのは、訴訟法において特に定める抗告だけに限られることは、裁判所法七条によつて明白である。そして、刑事訴訟法においては、その四三三条に、「この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、四〇五条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。」と規定しているだけで、その他に最高裁判所に対し抗告を為しうることを認めた規定は存しない。しかるに、本件特別抗告理由は、被告人Ａに対する業務上横領被告事件に対し神戸地方裁判所豊岡支部が為した、押収に係る金一一万〇三六一円を被害者に還付する旨の判決部分に対し、被告人でない本件抗告人から判決手続の違法違憲を主張して判決を取消し内金八万〇二〇〇円を刑訴三四七条四項の規定によらないで本件抗告人に還付せられたい旨陳述しているに過ぎない。そして、本件の特例抗告は、昭和二五年八月二九日附を以て、同裁判所が本件につき為した決定に対して刑訴四〇五条に規定する事由があることを理由とするものでないことは、その申立理由自体で明白である。従つて、本件特別抗告の論旨は、適法な抗告理由に該当しないものである。
よつて、刑訴四三四条、四二六条一項に則り、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年二月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64456/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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