主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人八木下繁一の上告趣意第一点について
所論は厚生省令たる麻薬取締規則に罰則を定めたことは違憲であると主張するが、同規則は昭和二〇年勅令第五四二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に基いて厚生省令をもつて制定され、必要な罰則を設けられたものであつて、しかも同勅令が日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有するものであることは当裁判所判例（昭和二四年（れ）第六八五号、同二八年四月八日大法廷判決）の示すところであるから、同規則の罰則はもとより有効であり、違憲の論旨は前提を欠き理由がない。
同第二点並びに弁護人樫田忠美の上告趣意第一点について
麻薬取締法附則第七四条によれば、麻薬取締規則廃止前の同規則違反の行為については、その廃止後もなお同規則を適用処断すれば足り、麻薬取締法の罰則との間に刑法第六条を適用する余地なきこと明らかである（昭和二四年（れ）第二五五一号、同二五年三月二四日第二小法廷判決参照）。しかしその場合においても、行為後罰金等臨時措置法により罰金額に変更があつたことについては、刑法第六条の適用が除外されるものと解すべきではない。されば原判決が同規則廃止前の違反行為をその廃止後処断するにつき、専ら同規則の罰則を適用し、更に行為後の罰金等臨時措置法による罰金額の変更につき刑法第六条を適用したことは、いずれも正当であつて、論旨はいずれも理由がない。
弁護人樫田忠美の上告趣意第二点並びに第三点について
論旨は主として量刑不当の主張であるから、刑訴応急措置法第一三条第二項により上告適法の理由とならない。なお同条項の規定は上告審をして旧刑訴第四三四条第三項に基く職権調査の手続を省かしめる立法趣旨であり、また同条項の規定が毫も国民の基本的人権を侵害することにならないことは当裁判所判例の示すところである（昭和二四年（れ）第一五八一号、同二五年一一月二九日大法廷判決、昭和二二年（れ）第五六号、同二三年二月六日大法廷判決参照）。
よつて刑訴施行法第二条旧刑訴法四四六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官安平政吉関与
昭和二八年七月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64461/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349072）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。