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最高裁第二小法廷判決集刑71号123頁

最二小判 昭和27年12月19日

昭和26年(あ)第1546号 物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年12月19日 (1952-12-19)
事件番号
昭和26年(あ)第1546号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑71号123頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年9月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

被告人Aを罰金一万円に、被告人Bを罰金五千円に処する。

被告人等が右罰金を完納できないときは、金五百円を一日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。

原審及び当審における訴訟費用のそれぞれ二分の一を被告人両名の連帯負担とする。

本件公訴事実中、第一審判決摘示第一乃至第四及び第六の事実について、各被告人を免訴する。

理由

本件公訴事実中、第一審判決摘示第一乃至第四及び第六の事実は、昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八七号にあたるので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、三三七条三号により、原判決及び第一審判決を破棄し、右事実については免訴の言渡をしなければならない。

被告人両名の弁護人奥田実の上告趣意は、右大赦にあたる事実以外の事実にも関し、原判決の憲法違反を主張するものであるが、その実質は、被告人等の共謀の点についての事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、第一審判決の確定した同判決摘示第五の事実(統制額を超える数額の点を除く)につき、各犯行当時の物価統制令三三条一号、昭和二三年七月一一日物価庁告示第四六二号、同年一一月一日同庁告示第一一〇〇号、刑法六〇条、四五条前段、四八条二項を適用して、各被告人につき主文の刑をそれぞれ量定し、なお刑法一八条、刑訴一八一条、一八二条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

公判出席検察官竹原精太郎。

昭和二七年一二月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64503/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。