出席検察官佐藤方生
同弁護人私選弁護人細田浩〔被告人Ａ〕
私選弁護人小澤義彦（主任），堀内茂夫〔被告人Ｂ〕
私選弁護人八巻力也（主任），小澤義彦，八巻紀臣〔被告人
Ｃ〕
主文
被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役１年６月に，被告人Ｃを懲役
１年に各処する。
被告Ｂに対し，未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
被告人らに対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその
刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金１００万円を追徴する。
理由
【認定事実】
（贈賄側被告人らの身分関係）
被告人Ｃは，土木，建築工事の請負等を業とする有限会社Ｄ工務所（平成１４年４月１日，Ｄ株式会社に組織変更）の代表取締役として同社の業務全般を統轄掌理していたもの，被告人Ｂは，同Ｃの実父である。
（犯罪事実）
Ⅰａ町関係
被告人Ａは，平成１０年４月１日から平成１５年３月３１日までの間，山梨県北巨摩郡ａ町総務課長として，町長の命を受け，同町発注にかかる土木，建築工事等について，指名業者の選定，入札の執行及び工事請負契約の締結等の職務に従事していたものであるが，
第１ 被告人Ａは，同町が発注する土木，建築工事等に関し，指名競争入札における入札参加業者を選定するための指名選考委員会において前記Ｄ工務所を推し，入札に先立って被告人Ｂに設計価格を教示するなど有利かつ便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼及び将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，
１ 平成１３年９月ころ，同町ｂｃ番地ｄ前記Ｂ方において，被告人Ｂ及び同Ｃの両名から，仕立券付き紳士服地１着分（販売価格２０万円）の供与を受け，
２ 平成１３年７月下旬ころ，同町ｅｆ番地のｇａ町役場第１会議室において，被告人Ｂから，現金３０万円の供与を受け，
３ 平成１３年１２月中旬ころ，同番地所在のａ町役場議員控室において，被告人Ｂから，現金２０万円の供与を受け，
４ 平成１４年７月下旬ころ，同番地所在のａ町役場第１会議室において，被告人Ｂから，現金１０万円の供与を受け，
５ 平成１４年１２月中旬ころ，同番地所在のａ町役場議員控室において，被告人Ｂから，現金２０万円の供与を受け，
もって自己の職務に関して賄賂を収受し，
第２ 被告人Ａに対し，前記第１冒頭記載の趣旨のもとに，
１ 被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，前記第１の１記載の日時場所において，仕立券付き紳士服地１着分（販売価格２０万円）を供与し，
２ 被告人Ｂは，前記第１の２記載の日時場所において，現金３０万円を供与し，
３ 被告人Ｂは，前記第１の３記載の日時場所において，現金２０万円を供与し，
４ 被告人Ｂは，前記第１の４記載の日時場所において，現金１０万円を供与し，
５ 被告人Ｂは，前記第１の５記載の日時場所において，現金２０万円を供与し，
もって被告人Ａの職務に関して賄賂を供与した。
Ⅱｈ村関係
Ｅは，平成３年４月３０日から平成１６年６月１６日までの間，山梨県北巨摩郡ｈ村村長として，所属職員を指揮監督し，同村発注にかかる下水道工事等について，指名業者の選定，入札の執行及び工事請負契約の締結等の職務を統轄掌理していたものであるが，
第１ 被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，平成１３年８月上旬ころ，同村ｉｊ番地Ｅ方において，同人に対し，同村が発注する下水道工事等に関し，指名競争入札における入札参加業者に前記Ｄ工務所を指名するなど有利かつ便宜な取り計らいを得たい趣旨のもとに，仕立券付き紳士服地１着分（販売価格２０万円）を供与し，
第２ 被告人Ｂは，平成１４年４月中旬ころ，前記Ｅ方において，同人に対し，前記Ⅱの第１記載の趣旨のもとに，現金１００万円を供与し，
もって同人の職務に関して賄賂を供与した。
【法令の適用】
１ 被告人Ａの判示Ⅰの第１の１ないし５の各所為はいずれも平成１５年法律第１３８号（仲裁法）附則１４条により同法による改正前の刑法１９７条１項前段に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示Ⅰの第１の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，同被告人が判示Ⅰの第１の１ないし５の各犯行により収受した賄賂は，いずれも没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価額合計金１００万円を同被告人から追徴することとする。
２ 被告人Ｂの判示Ⅰの第２の１ないし５，判示Ⅱの第１及び同第２の各所為はいずれも刑法１９８条（前記改正前の刑法１９７条１項前段。判示Ⅰの第２の１及び判示Ⅱの第１につき，さらにそれぞれ刑法６０条）に該当するところ，以上の各罪につき所定刑中それぞれ懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示Ⅱの第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
３ 被告人Ｃの判示Ⅰの第２の１及び判示Ⅱの第１の各所為はいずれも刑法６０条，１９８条（前記改正前の刑法１９７条１項前段）に該当するところ，以上の各罪につき所定刑中それぞれ懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示Ⅱの第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。【量刑の理由】
１ 本件は，ａ町及びｈ村が発注する下水道工事等をめぐり，土木，建築工事の請負を業とする有限会社Ｄ工務所の代表者であった被告人Ｃとその実父でａ町議会議長の地位にあった被告人Ｂとが，判示のとおりの趣旨で，ａ町総務課長であった被告人Ａやｈ村村長であったＥに賄賂を贈ったという，贈収賄の事案である。被告人Ａの行為については，公共工事の受注事務の実質的な責任者である総務課長が入札に参加しようとする土建業者から賄賂を贈られていたという事実自体からして，ａ町の公共工事の受注が公正かつ自由な競争のもとに行われていることに対する社会の信頼を著しく侵害したといわなければならないが，本件については，同被告人において，入札に先だって関係者に設計価格を教示していたという事情も存在していたのであって，職務執行の公正さが現実にも影響を受けていたと見ざるを得ず，町政を担う役場職員の職務の廉潔性とその職務に対する町民の信頼を裏切ったものというほかない。また，被告人Ｂ及び被告人Ｃの行為は，ａ町及びｈ村の各公共工事の受注における，公正かつ自由な競争の確保という行政目的を著しく阻害するものであり，
私利を図るため２つの地域にまたがり本件を敢行した点でも強い非難に値する。したがって，被告人らの刑事責任は重いものである。
２ 被告人Ａについては，ａ町総務課長という幹部職員でありながら，自らを厳しく律しなければならない公務員の立場を忘れて，安易に本件各賄賂を収受したものであり，酌量の余地は乏しい。しかも，本件は，比較的長期間にわたり定期的に反復累行されていたものであり，収受した賄賂の金額も決して少ないとはいえないなど，犯行態様も悪質である。さらに，受け取った服地については仕立てて家族のために使用しており，犯情は芳しくない。
他方，被告人Ａ自らが賄賂を積極的に要求したことはなく，収受はいずれも受動的なものであったこと，収受した現金はほとんど費消されていないこと，本件を契機に，逮捕当時勤務していたａ町助役を辞職し，また本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省しており，その妻も今後の監督を約束していること，余罪について贖罪寄付をしていること，これまでに禁錮以上の刑に処せられたことがないこと，その他被告人Ａの健康状態や家族の生活状況など，被告人Ａにとって酌むべき事情も認められる。
３ 被告人Ｃについては，ａ町の公共工事が減少傾向にある上，前例に照らし指名業者から外されることを危惧していたなどの背景事情があるにせよ，村長や町役場の幹部職員に賄賂を贈ってまで，自らが役員をしている会社の利益を実現しようとした点で，自己中心的であり，酌量の余地は乏しい。ａ町議会議長も務めたことのある実父の影響力を利用し，ａ町とｈ村という２つの地域にまたがって，それぞれ２０万円相当の仕立券付き紳士服地という高価な品物を供与しており，犯行態様も悪質である。
他方，本件を契機に，会社が指名停止処分を受け，また本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，会社役員を辞任していること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省しており，その妻も今後の監督を約束していること，これまでに前科がないこと，その他被告人Ｃの年齢など，被告人Ｃにとって酌むべき事情も認められる。
４ 被告人Ｂについては，選挙で自分を応援してくれた土建業者に見返りを与えることのできるような情報を役場から得たいとか，実子である被告人Ｃが代表者を務める会社を応援したいという思いから，ａ町とｈ村という２つの地域にまたがって，確たる犯意に基づく執拗なまでの贈賄を敢行しており，犯行態様は悪質であり，その動機も自己中心的というほかなく，厳しい非難を免れない。
他方，本件を契機に議員を辞職し，また本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省し，その妻も今後の監督を約束していること，約３０年以上も前の古い前科しかないこと，その他被告人Ｂの年齢など，被告人Ｂにとって酌むべき事情も認められる。
５ そこで，当裁判所は，被告人らにとって有利，不利な一切の事情を考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（求刑懲役１年６月，１００万円追徴〔被告人Ａ〕，懲役１年６月〔被告人Ｂ〕，懲役１年〔被告人Ｃ〕）
平成１６年１１月４日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 川島利夫
裁判官 柴田誠
裁判官 肥田薫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6453/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。