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最高裁第三小法廷決定棄却集刑77号31頁

最三小決 昭和28年3月24日

昭和26年(あ)第2062号 物品税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年3月24日 (1953-03-24)
事件番号
昭和26年(あ)第2062号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑77号31頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年3月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人横田隼雄の上告趣意は末尾に添附の別紙記載のとおりである。

趣意第一点について。

所論は、原審において主張なく、従つて原審の判断せざる事項で刑訴四〇五条の上告理由とならない。のみならず所論は起訴状送達を認められないと主張するが、記録によれば被告人は第一審公判において所論の如く起訴状謄本を受取つた旨を述べておるし、被告人及び弁護入も異議なく起訴事実について答弁しているのであるから所論の如き訴訟法違反を認めることはできない。

同第二点について。

所論は、原審において主張なく、従つて原審の判断せざる事項で刑訴四〇五条の上告理由とならない。しかも記録に基き第一審判決を検討するに、その挙示する証拠を綜合すれば、判示犯罪事実を認定することができるのであるから、所論の如く被告人の自白のみによつて有罪とした違法はない。そして被告人の本件所為が共謀によるものとしても、被告人の罪責は免かれないのみならず共同正犯に対し刑訴六〇条の適用を記載しなくともそのため原判決を破棄する事由とならないことは、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第三五一号同年七月二〇日第三小法廷判決参照)とするところであるから所論は総て採用するを得ない。

なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号によう裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年三月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64530/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349070)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。