主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人井藤誉志雄の上告趣意第一点について。
当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決）によれば、憲法二五条は、国家が国民一般に対し概括的に健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべき責務を負担することを規定したに止まり、個々の国民が国家に対し具体的現実的にかかる権利を有することを規定したものではない。所論憲法違反の主張が理由なきことは右の判例に照らして明らかである。その余の論旨は適法な上告理由とならない。
同第二点について。
論旨は量刑不当の主張であつて上告適法の理由とならない。
なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見である。
昭和二八年六月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64548/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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