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最高裁第一小法廷判決集刑71号707頁

最一小判 昭和27年12月25日

昭和26年(あ)第2586号 物価統制令違反、食糧管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年12月25日 (1952-12-25)
事件番号
昭和26年(あ)第2586号
事件名
物価統制令違反、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑71号707頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和26年6月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決中被告人Aに関する部分を破棄する。

第一審判決判示第一の(二)の物価統制令違反の罪につき被告人を免訴する。

同判示第一の(一)の食糧管理法違反の罪につき被告人を懲役九月及び罰金三万円に処する。

但し本裁判確定の日から三年間右懲役刑の執行を猶予する。

右罰金を完納することができないときは金二百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

第一審及び当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人甲斐善市の上告趣意について。

論旨第一点は事実審である原審の裁量に属する刑の量定を非難するものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、食糧管理法が憲法二五条に違反するものでないと解すべきことは当裁判所大法廷の判例とするところである。(判例集二巻一〇号一二三五頁参照)。右判例と反対の見地に立つ論旨第二点は採るを得ない。しかし、職権を以て調査すると、本件公訴事実中主文第二項掲記の罪(物価統制令一三条三五条の罪)は昭和二七年政令一一七号一条八七号により赦免されている。従つて右の罪と、主文第三項掲記の罪とを併合罪として被告人を処断した第一審判決及び同判決を是認した原判決は刑訴四一一条五号により被告人に関する限り全部破棄するを相当とする。そして同四一三条但書により直ちに判決することができるものと認めるから、主文二項掲記の罪については同四一四条四〇四条三三七条三号に従い被告人を免訴すべく、主文第三項掲記の第一審判決の確定した判示第一の(一)の事実に法律を適用すると、被告人の各所為は、それぞれ食糧管理法九条三一条、同法施行令六条(昭和二四年六月二五日政令二二六号による改正前のもの)に該当するところ、情状により同法三四条に従い懲役及び罰金を併科することとし、なお刑法四五条前段の併合罪であるから懲役刑については同四七条本文一〇条により最も重い粳玄米六俵を買受けた罪に法定の加重をし罰金刑については同四八条二項に従い合算し、その刑期、金額の範囲内で被告人を懲役九月及び罰金三万円に処し、右懲役刑については犯情を斟酌して同二五条に則り本裁判確定の日から三年間その執行を猶予することとし、右罰金を完納できないときは同一八条を適用し金二百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置すべく訴訟費用の負担につき刑訴一八一条一項を適用して主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官石田富平関与

昭和二七年一二月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64551/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。