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最高裁第三小法廷判決棄却集刑71号239頁

最三小判 昭和27年12月23日

昭和26年(あ)第2604号 業務上横領

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年12月23日 (1952-12-23)
事件番号
昭和26年(あ)第2604号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑71号239頁
集刑71号237頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年6月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意は、末尾に添附の別紙記載のとおりである。上告趣意第一点について。

論旨は、大審院昭和九年(れ)第五四八号同年七月一九日判決(大審院刑事判例集一三巻九八三頁登載)を引用して、本件は背任罪を構成し、業務上横領罪に問擬すべきものでないと主張するのであるが、所論原判決認定事実は、挙示の証拠に照し合せば判示冒頭において被告人の金銭貸付業務関係を認定してはいるが、本件金員の貸与は、被告人の右貸付権限外においてなされた趣旨であつて所論のように右被告人の権限に基く貸付でないことが認め得られるのである。

しかして当裁判所昭和二三年(れ)第一四一二号同二四年三月八日第三小法廷判決(集三巻三号二七六頁)によれば「横領罪の成立に必要な不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、所有者でなければできないような処分をする意思をいうのであつて、必ずしも占有者が自己の利益取得を意図することを必要とするものではない。」とあるから原判決の擬律は相当であり所論引用の判例は適切でなく論旨は採用できない。(当裁判所昭和二五年(あ)第六九四号同二六年一月二三日第三小法廷判決参照)。

上告趣意第二点について。

所論は、原審において主張判断されない事項であり且つ記録に基かないで被告人の私言を根拠として一審訴訟手続の違法を主張するに帰し採用の限りでない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二七年一二月二三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64553/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。