主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人関田政雄の上告趣意について。
収賄者が賄賂を享受した後、贈賄者に同額の金員を返還しても、賄賂そのものを返還したのではないから収賄者において既に享受した利益を追徴される責を免れることを得ないと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二四年（れ）一九九七号同年一二月一五日第一小法廷判決、判例集三巻一二号二〇二三頁以下参照）。原判旨によれば、被告人Ａはその収賄した現金のうち約二割を費消し、その残額を妻が同被告人の他の預金と共に預人れ置いたものを引出してこれを判示各贈賄者に返還したのであり、また被告人Ｂ及び同Ｃはいずれも収賄した現金のうち約半額を生活費に費消しその残額を一纒めにして所持していたものを判示各贈賄者に返還したのであつて、要するに各被告人とも収賄した現金そのものを各贈賄者にそれぞれ返還したのではなく、一旦賄賂を享受した後にその一部の金額に相当する金員を贈賄者に返還したに過ぎないのであるから、これにより追徴の責を免れることを得ないというにある。されば原判決は前示当裁判所の判例と同旨に出でたものであつて原判決には所論のような違法はない。論旨は理由なきものである。よつて刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二七年一二月二五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64580/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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