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最高裁第三小法廷判決棄却集刑64号211頁

最三小判 昭和27年5月6日

昭和26年(あ)第3208号 窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年5月6日 (1952-05-06)
事件番号
昭和26年(あ)第3208号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑64号211頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年5月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用を三分し、その一を被告人Aの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人鎌田豊吉の上告趣意は後記のとおりである。

論旨第一点に対する判断。

所論は、憲法三七条三項違反を主張するけれども、その実質は、「弁護人出頭」とのみ記載してその氏名を掲げていない第一審第二回公判調書によつて、同公判期日に全弁護人が出頭したものと解した原判決の判断の誤りを主張することに帰着するから、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

同第二点に対する判断。

憲法三七条一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは、組織構成において偏頗のおそれのない裁判所の裁判を意味するものであつて、所論のような事由から同条項違反を主張することの理由のないものであることは、当裁判所大法廷の判例とするところである(昭和二二年(れ)第四八号同二三年五月二六日大法廷判決、集二巻五号五一一頁参照)。所論は、結局量刑不当の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人Bの弁護人田崎文厚、被告人Cの弁護人山本正一の各上告趣意は、いずれも量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて刑訴四〇八条、一八一条(被告人Aにつき)に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二七年五月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64587/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。