主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人本人の上告趣意について。
所論の中には、判例違反を主張する部分もあるが、記録によれば、原判決に説示する如く、第一審判決挙示の証拠により適法に本件犯罪事実を認定することができるのであつて、右の如き事実認定は、所論引用の判例にいうところの、証拠調をしない証拠を事実認定の資料に供した場合に当らないこと記録に徴し明白であるから、原判決には所論の如き判例違反はない。その余の所論は、事実誤認の主張（この点の理由なきこと右の説示参照）を除き、いずれも原判決自体の法令違反を主張するものではないから、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
弁護人川合安朗の上告趣意第一点及び第二点について。
所論はいずれも単なる法令違反の主張で、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかも被告人本人の上告趣意に対し説示した如く、第一審判決挙示の証拠により適法に本件犯罪事実を認定し得るばかりでなく、原審公判調書によると、原審は、事実の取調をなすことゝし、職権を以て証人Ａを尋問する旨決定し、検察官及び弁護人の一任を得て右証人を現場において尋問することゝし、その尋問当日には、被告人及び弁護人が立会し、被告人自ら反対尋問もしているのである。そしてその後の公判においては、右証人尋問調書が証拠として取調べられ、これに対し被告人自身の意見開陳があり、当事者双方の弁論、被告人本人の最終陳述を経て弁論を終結しているのである。以上の経過に徴し、原審の訴訟手続には何等の違法もないから、原審が右の如き事実取調の結果を判断の一資料としたからといつて、これを違法ということはできない。従つて論旨第一点及び第二点とも採用するを得ない。また記録を調べても同四一一条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二八年五月一二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64588/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349076）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。