主文
第一審判決中被告人Ａ、同Ｂに関する部分及び原判決中被告人等三名に関する部分を破棄する。
被告人Ａ、同Ｂを各懲役八月に処する。
第一審における訴訟費用中証人Ｃ、同Ｄに支給した分は被告人Ａ及び第一審相被告人Ｅ、同Ｆの連帯負担、証人Ｇ、同Ｈに支給した分は被告人Ｂ及び右Ｅ、Ｆの連帯負担、国選弁護人に支給した分は右Ｅと共に被告人Ａの負担（但し昭和二五年三月二八日及び四月二〇日に支給した分に限り右Ｅ、Ｆと共に被告人Ａの負担）及び当審における
訴訟費用は被告人Ａ、同Ｂの負担とする。
本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点について各被告人を免訴する。
理由
被告人Ａの弁護人志貴三示及び被告人Ｂの弁護人山岸龍の各上告趣意（後記）はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし職権で調査すると本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点については昭和二七年政令第一一七号大赦令によつて大赦があつたので刑訴四一一条五号四一三条但書により第一審判決中被告人Ａ、同Ｂに関する部分及び原判決中被告人等三名に関する部分を破棄し当裁判所において更に自ら判決をすることとし右公訴事実については同三三七条三号により各被告人等に対し免訴の言渡をなすべきものとする。
よつて第一審判決が確定した右大赦にかからない事実（被告人Ｂの前科の点を含む）に法律を適用すると被告人Ａ、同Ｂの所為は各刑法二四六条一項六〇条に該当するから被告人Ａについてはその所定刑期範囲内で又被告人Ｂについては累犯にかゝる前科があるから同法五六条一項五七条に従い法定の加重をした刑期範囲内で被告人両名を各懲役八月に処しなお訴訟費用の負担については刑訴一八一条、一八二条に則り主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官岡琢郎出席
昭和二七年一二月二三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64590/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。