主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人両名の弁護人為成養之助の上告趣意（後記）第一点について。
第一審判決の適法に認定判示する事実を基礎とする限り、被告人等の本件所為が、その目的、意図の如何を問わず、業務妨害罪並びに建造物不退去罪に該当することは明白である。そして所論の如き事情を考慮しても、これがため被告人等の本件所為を正当化し、右犯罪の成立を阻却する事由ありとなすを得ない。この点に関する原判決の判断は、結局において正当であるから、論旨は採用することができない。同第二点について。
論旨は量刑不当の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条にょり裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年三月三一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64620/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349070）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。