主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人両名の弁護人長崎祐三の上告趣意について、
論旨（一）引用の判例は銃砲等所持禁止令にいわゆる「所持」に関するものであつて、本件事案と事実関係を異にするばかりでなく、原判決は昭和二二年政令第一六五号第二条にいわゆる「所持」の中には「処分権能を有する所持の外なおその目的動機の如何を問わず、凡ゆる現実所持一般をも包含するものと解するを相当とする」と判示しているにすぎないのであるから、何ら右判例と相反する判断を示したものではない。また、論旨（二）引用の大審院判例は刑事被告人が自己の犯罪につき虚偽の陳述をした場合の罪責に関するものであつて、本件事案には適切でない。従つて、所論判例違反の主張は採用することができない。なお記録を調べても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。（他人から預つた物を他に届けた以上、その間預つた物を事実上「自分の支配し得べき状態」に置いたものであることはいうまでもない）。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年五月一五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64623/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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