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最高裁第一小法廷判決破棄自判集刑73号315頁

最一小判 昭和28年2月12日

昭和26年(あ)第4107号 窃盗、住居侵入、物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月12日 (1953-02-12)
事件番号
昭和26年(あ)第4107号
事件名
窃盗、住居侵入、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑73号315頁
原審
高松高等裁判所  昭和26年7月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決を破棄する。

本件公訴事実中物価統制令違反の点について被告人を免訴する。

被告人を懲役六月に処する。

但し本裁判確定の日から一年間右刑の執行を猶予する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人田中幾三郎の上告趣意第四点、第五点は事実誤認、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

職権をもつて按ずるに本件犯罪中物価統制令違反の罪については、その後昭和二七年政令第一一七号大赦令により大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により原判決を破棄し右物価統制令違反の事実については被告人を免訴し、爾余の罪につき更に判決すべきものである。(前記上告趣意第一点乃至第三点はすべて右犯罪に関するものであるから判断を与えない。)

よつて原判決が是認した第一審判決の確定した判示(二)の事実に法律を適用すると住居侵入の点は刑法一三〇条に、窃盗の点は同法二三五条に当るところ、両者は手段結果の関係にあるから同法五四条一項後段、一〇条により重い窃盗の刑に従い所定刑期範囲内で被告人を懲役六月に処すべく、執行猶予につき刑法二五条を、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条を各適用し、主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官神山欣治出席

昭和二八年二月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64654/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。