主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人及び弁護人稲本錠之助の各上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。而して本件未完成の家具を他の製造場に移出しようとする場合に、製造者である被告人が物品税の支払を免れんがためには、物品税法第一二条の規定に依り政府の承認を得ることを要し、承認を得ないで移出するときは物品税納付の義務があるものと解するのが相当である。原判決は右の場合同法一一条を根拠としているところ同条は完成品を子工場から親工場に集荷、荷造りする等の場合を予想した規定で本件に適切でないけれども政府の承認を得ない限り物品税納付の義務あるものとした結論は正当であり、これと見解を異にする論旨は結局採用できない。その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年五月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64655/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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