主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六月及び罰金三千円に処する。
右罰金を完納することができないときは金二〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
本件公訴事実中連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反の事実については被告人を免訴する。
理由
弁護人鈴木義男、同河野太郎の上告趣意第一点について、
所論は憲法三一条違反を云為するが、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。（なお、第一審における訴訟手続の経過は所論のとおりであるが、被告人は第一審において公訴犯罪事実を認めて争わず弁護人も被告事件については特に陳述することはないと述べているし（一〇丁）、殊に検察官は、証拠とすることについて被告人の同意を得て書証の取調を請求したのに（一一丁裏）、被告人及び弁護人は右証拠調請求に異議はないと述べているのであり、しかも右証拠調実施後被告人及び弁護人はなんらの異議の申立もしていないのであるから、本件においては被告人は検察官の取調請求にかかる所論の各書証を証拠とすることに同意したものと認めるのを相当とする。従つて、第一審の訴訟手続に所論の違法はない。）
同第二点は、連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反の犯罪事案にのみ関する論旨であるがこの事実については免訴の言渡をすべき場合であるから判断を与えない。しかし、職権を以て調査すると、本件公訴事実中連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反の事実（第一審判決を引用した原判示二の事実）については、昭和二七年政令一一七号第一条八三号により大赦があつたので刑訴四一一条五号四一三条但書四一四条四〇四条三三七条三号により原判決（但し有罪部分）を破棄し、被告人に対し右公訴事実について免訴の言渡をなすべきものとする。
よつて、右大赦にかゝらない事実、すなわち原判示一の事実（但し第一審判決引用）を法律に照すと、被告人の所為は麻薬取締法四条三号五七条（但し、情状により懲役及び罰金を併科する。なお罰金刑については罰金等臨時措置法二条四条を併せ適用する）刑法四五条前段四七条一〇条四八条二項を適用し、被告人を懲役六月及び罰金三千円に処し、なお右罰金を完納することができないときは同一八条により金二百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置すべきものとする。この判決は、全裁判官一致の意見である。
公判出席検察官浜田龍信。
昭和二八年一月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64664/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349045）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。